業務案内

特許・実用新案、意匠、商標

特許・実用新案
◇サービスの概要
案出された創作、考案された技術的思想(アイディア)について、特許の取得や実用新案登録をすることでお客様のアイディアの保護を図ります。弊所では、創作された発明について、実施の内容や他者への権利行使の状況などを踏まえた、最適な特許の取得や実用新案登録を通じて、お客様の知財戦略をサポート致します。

◇これまでの実績
弊所では、例えば、機械構造部品、携帯電話機等の通信技術分野、電気・電子関連発明、建築部品関連、コンピュータ関連(ハードウェア技術、アプリケーション等のソフトウェア・プログラム技術)などの分野

◇対応サービス
・出願書類作成業務(明細書、特許請求の範囲、図面、 要約書など)
・審査対応業務(特許庁からの指令に 対する応答に対する補正、意見書作成、 拒絶査定不服審判の請求など)
・拒絶査定不服審判、審決取消訴訟対応 業務

◇特許出願業務の内容
1.お打ち合せご依頼頂いた発明に対し、権利化の方針等もご提案させて頂きます。弊所では、ご説明頂きました内容について漏れなくフォローするのは当然のこと、発明の本質部分に対し、さらに深い内容の抽出ができないかを常に考慮して、お打ち合せを行っております。

2.出願書類の作成 特許を取得するには、発明が新しいこと(新規性、進歩性)、他人よりも先に出願すること(先願)が必要になります。そのため、特許出願では、出願までの時間をいかに短くできるかが重要です。弊所では、スピードも品質の1つであるということをモットーに早期の原稿作成に取り組むとともに、実施の内容や権利行使を考慮した特許請求の範囲を作成致します。 さらに、事務所内で図面の作成を行っており、発明内容を踏まえた最適で高品質な図面を提供させて頂きます。発明の内容によっては、図面担当者もヒアリングに関わらせて頂きます。

意匠
◇意匠サービス概要
意匠登録を受けることで、お客様が創作したデザインを守ります。商品などのデザインが重要視されている現在では、良いデザインや、人気の商品のデザインは即座に模倣されてしまうことが多いことから、新商品のデザインを意匠登録しておくことが重要です。弊所では、設立以来意匠業務を手がけており、長年蓄積したノウハウを生かし、デザインにおける新規な事項を抽出し、この新規な点を強調できるとともにお客様が活用しやすい形で権利を取得できるように図面を作成しております。特許庁に出願後、特許庁より指令や拒絶査定を受けた場合には、これまで蓄積してきたノウハウを駆使し、登録に向けた対応を致します。

◇対応サービス
・意匠出願(特許庁からの指令に対する 応答、審決に対する審決取消訴訟を含む)
・拒絶査定不服審判、審決取消訴訟対応業務・権利の維持・管理(年金管理など)
・権利侵害への対応 ◇意匠図面作成について弊所では意匠の精緻な検討を行なった上で、弊所内の図面専門スタッフが、迅速に、高品質な図面を提供致します。
商標
◇商標サービス概要
商品やサービスに付した名称やマークを商標登録し、お客様に寄せられた信用を守ります。弊所では、お客様の事業内容、事業展開、将来の方向性などを踏まえて、事業に必要な範囲での権利取得を図り、お客様のブランド戦略をサポート致します。 特許庁に出願後、特許庁より指令や拒絶査定を受けた場合には、これまで蓄積してきたノウハウを駆使して、登録に向けた対応を致します。

◇対応サービス 
商標出願(特許庁からの指令に対する応答、拒絶査定に対する審決取消訴訟を含む)各種審判(不使用取消審判、無効審判、異議申立など)への対応権利の維持・管理(年金管理など)権利侵害への対応

◇これまでの実績各種メーカー 
建築会社、化粧品販売会社、通信販売 会社、食品会社、個人様の商標出願
侵害対応
お客様の権利が侵害された場合には

◇侵害者への警告
◇交渉
◇民事保全手続
◇訴訟
◇税関における水際対策

など各種の対応をとり、お客様の権利を守ります。
各種法務
特許、実用新案、意匠、商標に関する業務の他にも、

◇不正競争案件
◇著作権に関する案件
◇各種法務
◇契約書の作成、相談、一般民事
◇刑事弁護

など各種法務幅広く取り扱っております。
権利の維持・活用
弊所では、権利化業務のみならず、権利となった後も引き続きお客様をサポート致します。 主なサービスを挙げますと、例えば次の通りです。

◇年金管理

◇ライセンス契約、譲渡契約などにおける 各種契約書の作成

◇お客様の権利を維持し、お客様の事業活動を脅かすおそれのある他者権利への対応として、無効審判、訂正審判、判定、異議申立(商標)、不使用取消審判(商標)、及びこれらの審判に引き続く審決取消訴訟

◇特許、実用新案、意匠、商標に関する鑑定

◇知的財産権、ビジネスに関する相談

 外国権利化業務
(特許、意匠、商標)

外国権利化業務(特許、意匠、商標)サービスの概要
諸外国への直接出願の他、特許協力条約(PCT)、欧州特許条約(EPC)、マドリット協定の議定書に基づく出願に対応し、出願から権利の取得、出願及び権利の維持管理に渡りお客様をサポートします。
専門スタッフによるサポート
外国専門の事務、技術、翻訳スタッフが、連携して高品質なサービスを提供します。現地代理人との密接な連携により、徹底した期限管理及び情報の疎通管理を図るのはもちろん、専門スタッフがお客様のご要望を身近で受け止め、ご要望に沿う権利の取得に向けて種々の提案を行います。
これまでの実績
アメリカ、カナダ、中国、台湾、韓国、ヨーロッパ(イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)、オーストラリア、ベトナム等