特許・実用新案

特許・実用新案権利化サービスの概要

案出された創作、考案された技術的思想（アイディア）について、特許の取得や実用新案登録をすることでお客様のアイディアの保護を図ります。
弊所では、創作された発明について、実施の内容や他者への権利行使の状況などを踏まえた、最適な特許の取得や実用新案登録を通じて、お客様の知財戦略をサポート致します。

◇これまでの実績

弊所では、例えば、機械構造部品、携帯電話機等の通信技術分野、電気・電子関連発明、建築部品関連、コンピュータ関連（ハードウェア技術、アプリケーション等のソフトウェア・プログラム技術）などの分野を取り扱って参りました。

◇対応サービス

・出願書類作成業務（明細書、特許請求の範囲、図面、要約書など）
・審査対応業務（特許庁からの指令に対する応答に対する補正、意見書作成、拒絶査定不服審判の請求など）
・拒絶査定不服審判、審決取消訴訟対応業務

特許出願業務の内容

弊所では、次のような流れで特許出願業務を行なっております。

１．お打ち合せ

ご依頼頂いた発明に対し、権利化の方針等もご提案させて頂きます。
弊所では、ご説明頂きました内容について漏れなくフォローするのは当然のこと、発明の本質部分に対し、さらに深い内容の抽出ができないかを常に考慮して、お打ち合せを行っております。

２．出願書類の作成

特許を取得するには、発明が新しいこと（新規性、進歩性）、他人よりも先に出願すること（先願）が必要になります。そのため、特許出願では、出願までの時間をいかに短くできるかが重要です。
弊所では、スピードも品質の１つであるということをモットーに早期の原稿作成に取り組むとともに、実施の内容や権利行使を考慮した特許請求の範囲を作成致します。 さらに、事務所内で図面の作成を行っており、発明内容を踏まえた最適で高品質な図面を提供させて頂きます。発明の内容によっては、図面担当者もヒアリングに関わらせて頂きます。

３．審査対応

拒絶理由、拒絶査定の内容を精査し、お客様のニーズを考慮した権利化の方針（補正、分割出願など）をご提案致します。

４．登録

特許庁より登録査定が得られますと、お客様の発明は特許を受けることができます。